電子申請はじめるにあたりやることのながれ
※以下はe-gov直接申請する場合です。ソフト使用の場合は、以下①②はやる必要ありますが、
③以降についてはソフトのセットアップに含まれるため、ソフト会社のマニュアルにそって対応
してください。
①電子証明書の取得
②照合省略申請をだしましょう
（これを提出することで雇用保険手続き時に賃金台帳などの書類提出が省略できるようになります）
④電子証明書をPCにインストールしたらPCのセットアップを行いましょう
⑥メールの受信方法を検討
e-Govより「受付した⇒審査にまわった⇒審査が終わった⇒手続終わった」などの
タイミングごとに登録したメールアドレス宛にメールが入ります。
大量なメールが届くようになりますので日々のメールが埋もれないような工夫された方が
よいかもしれません。
例えば、e-Gov受信専用アカウントを作り そのアカウントで受信するようにする
とか、自動振り分け機能でe-Govメールはすべて専用フォルダにいくようにする
など・・
★上記の「メールアドレス」とは電子申請時に「申請者情報」を入力する欄に
入力するメールアドレスに届きます。
入力できるアドレスは一つです。
これまでの17条の付記に代わるものです
⇒電子申請利用の際の確認書類の照合省略に係る申出書
東京の方⇒東京社労士連合会宛（お茶の水） 部署名記載不要。御中でOK。
顧問先の会社が属する県の労働局宛にだす必要があります。
東京については、東京社労士連合会から東京労働局へまわりますが、他の県については直接、社労士から各県の労働局へ提出が必要です。
例えば埼玉の顧問先がある場合、埼玉の労働局 職業安定部へ郵送してください。
返信用封筒同封
2週間くらいあとに、送付した労働局から「照合省略認めた」旨の書類が届きます。
⇒照合省略申請が可能となります。
★県によっては所属の県（私の場合は東京労働局）の承認がおりてから
承認をだすというところもあるようです。
➡ 上記「イメージはこちら」のページからの抜粋です➡