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■電子申請のこれから
平成29年5月23日に内閣府で開催された「規制改革推進会議」において、
一定規模以上の事業所から義務化を始め、平成32年度までに電子化を徹底するための
工程表を策定するとしています。
http://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/suishin/meeting/committee/20170523/agenda.html
▼ 上記の内閣府～会議資料P38 からの抜粋です ▼
その他
H29年 年末より36協定届なども社労士の提出代行で電子申請出来るようになるようです。
関連サイト：
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